高齢化の進行具合を示す言葉として，高齢化社会，高齢社会，超高齢社会という言葉があります．65歳以上の人口が，全人口に対して7%を超えると「高齢化社会」，14％を超えると「高齢社会」，21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれます[1]．
日本は，1970年に「高齢化社会」に突入しました．その後も高齢化率は急激に上昇し，1994年に高齢社会，2007年に超高齢社会へと突入しました[2]．現在は28.1％（2019年10月1日現在）今後も高齢化率は高くなると予測されており，2025年には約30％，2065年には約40％に達すると見られています[3]．
こうした高齢化の一途をたどる日本では，介護保険制度が2000年に制定され，ケースマネジメントの手法とともに多職種連携（IPW：interprofessional work）の理念[4]が取り入れられました．
介護保険制度により，地域包括ケアシステムが導入され， 質が高く，安心・安全な医療を求める患者・家族の声が高まる一方で，医療の高度化・複雑化に伴う業務の増大により医療現場の疲弊が指摘されるなど，医療の在り方が根本的に問われています．
急速に高齢化が進むなか，日本は，団塊の世代が75歳以上（超高齢社会）となる 2025 年を目途に，重度の要介護状態になっても，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける事ができるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援が，包括的に確保される，「地域包括ケアシステム」の構築が必要です[5]．
しかし，我が国における多職種連携（IPW）の歴史は浅く，その方法が十分普及しているとは言えません[6]．
終末期に関する調査によると，60％以上の国民が，「自宅で療養したい」と希望しているのに対して，自宅で最期まで療養するには，家族の負担や急変したときの対応などに不安を感じるという意見もあります[7]．
在宅で療養するには，専門性の高い医療従事者の他，保健医療福祉サービス等，様々なサービスが必要であり，それら多職種の連携が求められています．
地域包括ケアシステムに必要な多職種連携（IPW）を行うためには，急速な高齢者の増加と，特に，2030年以降の若年層減少傾向を見据えた，多職種連携教育（IPE：interprofessional education）が重要です．
日本の大学でも，保健医療福祉系の大学を中心に多職種連携教育（IPE）への取り組みが進んでいます[8]．多職種連携教育（IPE）は，将来チーム医療に貢献する医療従事者の人材育成に必須です．今後は医療だけでなく，その人らしい生活を包括的に支援する福祉の視点を取り入れ，地域医療に根ざした医療人育成を行う必要があります．
異なった専門的背景をもつ専門職が，共有した目標に向けて共に働くことです[8]．
多職種連携（IPW）は，専⾨職種の積極的な活用，連携による医療の質の向上，および効率的な医療サービスを提供する事を目的としています．
チーム医療とは，医療に従事する多種多様な医療従事者が，各々の高い専門性を前提に，目的と情報を共有し，業務を分担しつつも互いに連携・補完し合い，患者の状況に的確に対応した医療を提供することです[5]．
多職種連携（IPW）とは，異なる専門職からなるチームのメンバー，あるいは異なる機関・施設が，サービス利用者（患者・家族）の利益を第一に，総合的・包括的な保健医療福祉ケアを提供するために，相互尊重，互恵関係による協働実践を行うこと，またその方法・過程」と定義されています[9]．
医師，看護職，リハビリテーション専門職，医療ソーシャルワーカー等の医療従事者だけではなく，介護支援専門員（ケアマネジャー）や，地域包括支援センター，社会福祉機関の職員，介護保険施設の職員，その他，地域の民生委員，NPO法人の職員，ボランティア団体のメンバー，自治会などの地域支援者等[8]，在宅サービスにかかわる人達が一人のサービス利用者に対応する場合の連携を指します．
現場では，多職種の間で意見が一致しないこともあります．対立する意見や判断の基盤になっている価値を理解しようとすることで，自分とは異なる価値観や様々な考え方を知ることができます．同時に，看護職の視点で考えや判断について他職種の理解が得られるよう伝えていくことも必要なのです．
そして，多職種間で出された意見から，どこに見解の違いがあるのか等を共有し，チームとして解決のための方針を検討していくことが求められます．このとき，患者及び利用者等及びその家族の希望についてチーム全員で理解し，サービスを受ける患者及び利用者等が中心であるという前提を共通認識としなければなりません．その上で，チームの中で看護職として行うべきことを検討し，専門性を発揮しながら他職種と協働していくことが重要です[10]．
つまり，「チーム医療」と「多職種連携（IPW）」の相違点としては，特に相互尊重，互恵関係による「協働」の概念を基盤とし，実践的・具体的方法を明確にしていくことが重要視されるので，「新たなチーム医療」，あるいは，「真のチーム医療」とよばれる理由となっています[9]．
例えば，足腰が弱ってきていて，高血圧や糖尿病等の生活習慣病があるような要支援状態の人がいれば，地域包括支援センターや医療福祉関連施設の職員，地域の民生委員等が手助けをして，要介護状態にならないような取り組みを行っています．健康寿命が伸びれば，その人らしい，普段の生活をできるだけ長く継続することができます．
また，足を骨折して治療を受けても，今までのように独りでは歩けない方が，退院して自宅に帰りたいとき，ソーシャルワーカー（社会福祉士）や，ケアマネージャー（介護支援専門員）が入院中から家族とも話し合いをもちます．そこで，多機能電動リクライニングベッドを準備したり，専門家に依頼して廊下やお風呂に手すりを付けたり，部屋の段差をなくしたりする等，住宅改修を行うことで，住み慣れた自宅で療養生活を送る事もできます．
さらに，呼吸器疾患で在宅酸素療法をいこなっている人がお墓参りに行きたいとき，独りでは難しくても，支援があれば，実現可能となります．ケアマネージャー（介護支援専門員）を中心に病状や注意点などの情報を共有し，他の医療福祉に関わる職種と連携を図ることで，移動用の酸素ボンベを使い，車いす用の福祉車両で外出することもできます．
このように，団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に，重度な要介護状態になっても，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける事ができるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される性質の，多職種連携（IPW）の構築が必要となってきています．
WHOは，世界的に多職種連携（IPW）を推進するため，2010年，“Framework for action on interprofessional education and collaborative practice：多職種連携教育（IPE）と連携実践のための行動枠組み[11]”を発表しています．
保健医療福祉サービスに関わる専門職がサービス提供にあたって挙げる最終的な目標は，患者又は利用者等の疾患・障害の回復や穏やかな最期，患者又は利用者等の意向を尊重したQOLの向上等に共通しますが，それぞれの専門性によって，問題の捉え方や判断の内容と根拠は異なることが多くあります．
多職種によるチームでサービスを提供する際には，それぞれの専門職のもつ価値観に相違が見られることも多く，倫理的課題に対する解決策を検討する場合であっても，ときに職種間での対立が起こる場合もあります[10]．
多職種がチームとして倫理的課題に向き合う際には，患者又は利用者等，もしくはその家族に対する目標のためにそれぞれの専門性を発揮することが重要であり，その立場は対等なのです．
しかし、対立を避けたいという思いや相手の立場への配慮や遠慮から，発言や提案をあきらめてしまうことも少なくありません．
そこで，多職種連携（IPW）を進めるには，自らと異なる専門職の専門性を理解し，お互いに尊重し合ってその専門性を発揮できるような多職種連携教育（IPE）が必要になってきます．
多職種協働教育（IPE）は，将来チーム医療に貢献する医療従事者の人材育成に必須です．今後は，「医療」だけでなく，その人らしい生活を包括的に支援する福祉の視点を取り入れ，地域医療に根ざした医療人育成を行う必要があります．
日本では，急速な高齢者の増加や，2030年以降の若年層減少傾向を見据えた，多職種連携教育（IPE）が急務なのです．
地域包括ケアシステムの観点から医療を見ると，真のチーム医療には「地域を巻き込んだ多職種連携（IPW）」が必要不可欠です．
チーム医療に貢献する医療従事者の人材育成には，「医療」だけでなく，その人らしい生活を包括的に支援する福祉の視点を取り入れ，地域医療に根ざした多職種連携教育（IPE）が重要です[12]．
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